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| 最終利回り（終利） |
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最終利回りとは、債券を購入して最終償還期日まで保有したときの利回りのことを言います。受取利息と償還差損益（償還時に発生する額面と買付価格との差）の合計金額を1年あたり投資金額に対してどれだけの割合になるか年換算し、投資元本に対しての年率を表す指標です。 |
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| 先物取引 |
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先物取引とは、株式や為替、債券、金、石油などの商品を、将来の一定の期日に受け渡しをすることとして、今の時点で取り決めた価格で特定の商品を取引する契約のことです。 |
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| 資産 |
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資産とは、一般的には、決算時などの一時点において、企業に帰属する有形・固定資産の総称です。将来、何らかの形で利益を生み出す可能性があるものも含みます。資産は、貸借対照表の借方項目では、「流動資産」と「固定資産」「繰延資産」に分類されます。資産の流動・固定の分類は、営業循環基準と一年基準によっておこなわれます。 |
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| 信託報酬 |
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信託報酬とは、委託者、受託者、販売会社に対して、信託財産の中から支払われる報酬のことです。投資信託の場合、目論見書などに信託報酬の率が記載されています。 |
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| 信用リスク |
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信用リスクとは、与信取引において、債務者の財務状態が悪化することによって、債券の償還や利払いが約束どおり行われなくなり債権の回収ができない状態になる危険性を言います。実際に企業が倒産してしまうケースだけでなく、倒産する可能性が高くなることで債券の価格が上下することも信用リスクに含まれます。 |
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| スイッチング |
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スイッチングとは、投資家が今持っている投資信託を別の投資信託へと投資対象を変更することを言います。つまり、業種など投資対象が異なる複数の投資信託（通常セレクトファンドと呼ばれます）の中で、現在の投資信託から他の投資信託へ自由に乗り換えることです。乗り換え時にはスイッチング手数料が発生する場合と、発生しない場合があります。 |
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| ストップ高 |
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ストップ高とは、株価の値幅制限額まで株価が上がることを言います。値幅制限額は、投資家に不測の損害を与え得る株価の急速な変動を防ぐため設けられています。１日の株価の値動きの幅は、前日の終値や最終気配値段などを基準に一定の範囲に制限されており、この制限値段がストップ値段、そこまで株価が上がることがストップ高となります。 |
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| ストップ安 |
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ストップ安とは、株価の値幅制限額まで株価が下がることを言います。値幅制限額は、投資家に不測の損害を与え得る株価の急速な変動を防ぐため設けられています。１日の株価の値動きの幅は、前日の終値や最終気配値段などを基準に一定の範囲に制限されており、この制限値段がストップ値段、制限値幅いっぱいまで下げた状態がストップ安となります。 |
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| 成長株 |
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成長株とは、将来、継続的に大きな成長が期待される企業の株のことを言います。成長性の基準はいろいろありますが、主に、時代を先取りした新しい業種、新製品や新技術の開発に努めている企業、独自の技術力を持った企業などがその対象とされています。 |
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| 整理ポスト |
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整理ポストとは、上場廃止が決まった株が上場廃止の期間までその銘柄が売買される取引所のポストのことです。通常、整理ポストに移行後３ヶ月で上場廃止となります。 |
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| ソブリン債 |
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ソブリン債とは、各国の政府機関が発行し、保証している債権のことを言います。各国で発行される国債などがソブリン債にあたりますが、信用格付けの低い国で発行された国債などは、償還時に額面どおりの金額が戻ってこないこともあり、国債だからと言って安全性が高いわけではありません。ソブリン債は、一般的に格付けの高い国で発行された安全性の高い国債のことを指します。 |
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| 損切り |
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損切りとは、自分が持っている株式の中で値下がりして損失を抱えているものを、評価損が出ている状態で売却することを言います。損切りをすることで、結果的に損失を最小限に食い止めることができるなど、資産運用をする上でのリスク管理の手段となり得ます。 |
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| タックス・ヘブン |
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タックス・ヘブンとは、法人税や利子・配当の源泉課税がゼロもしくは非常に安い国ことを言います。その他に税制上の特典がある国も含まれます。カリブ海のケイマン諸島などが有名です。 |
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| 短期金融資産 |
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短期金融資産とは、短期金融市場で運用・調達される資産のことを言います。代表的なものにコール、売り現先、買い現先、CDなどが挙げられます。 |
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| 短期金融市場 |
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短期金融市場とは、取引期間が1年未満の短期資金や金融商品の取引が行われる市場のことを言います。マネー・マーケットとも呼ばれています。短期金融市場は、金融機関や一般の事業法人が資金を調達する場であり、また、日本銀行が公開市場操作などを行って金融を調節する場でもあります。 |
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| 中型株 |
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中型株は、「規模別株価指数」の計算では、東証第一部上場銘柄のなかで発行済み株式数が６千万株以上２億株未満の会社の株式のことを指します。株式は、発行済み株式数の大小により、大型、中型、小型に分けられており、TOPIX（東証株価指数）を補完しています。 |
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| 通貨スワップ |
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通貨スワップとは、ドルとユーロ、円とドルなどのように、異種通貨間の異なる種類の通貨の元本や金利を交換する取引のことをいいます。 |
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| ディーラー |
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ディーラーとは、自己あるいは自己が所属する会社の資金とリスクを負って自ら証券取引きを行う人のことを言います。委託を受けて取引きを行うブローカーとは区別されます。また公開市場で以外でもディーラーと呼ばれる場合があります。 |
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デフォルト／
デフォルトリスク |
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デフォルトとは、企業や国が発行した債券の元利金の支払が履行できなくなる債務不履行のことを言います。また、デフォルトリスクとは、デフォルトに陥るリスクのことです。「債務不履行リスク」や「信用リスク」とも呼ばれます。 |
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| 投機 |
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投機とは、株式投資の現金配当、投資信託の収益分配金、債券投資や預金などからの利子、土地などの資産の価格変動に伴う利益の取得を目的として、特に短期的なキャピタルゲインを得るために資金や資本を投下する行為のことを言います。長期的な売買利益を目的に資本を投下する「投資」と区別されて使われますが、その違いはあまり明確ではありません。 |
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| 投資 |
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投資とは、株式投資の現金配当、投資信託の収益分配金、債券投資や預金などからの利子、土地などの資産の価格変動に伴う利益の取得を目的として、資金や資本を投下する行為のことを言います。短期的な売買差益を目的に資本を投下する「投機」と区別されて使われますが、その違いはあまり明確ではありません。 |
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| 投資財 |
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投資財とは、生活用品等家計以外で購入される製品のことで、土木工事用の資材や建築用の内装品などの「建設財」と、機械設備、建設機械、トラック、事務機器などの「資本財」とを合わせたものを言います。 |
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| 取引報告書 |
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取引報告書とは、証券会社で顧客の注文が成立した際に、顧客の届出住所に郵送が義務付けられている取引の内容を記載した書類のことを言います。取引報告書の作成は、証券取引法によって定められています。 |
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| ドル円 |
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ドル円とは、 ドルに対する円の為替相場のことで、ドルを円価格で表示したものを言います。 |
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| 投げ |
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投げとは、相場が下落している時にさらに相場が下がり、保有している証券の損失が拡大すると判断して、損を承知で売却をすることです。また投げ売りとも言います。
相場が大幅に下がったため手持ちの株が買値を下回ってしまい、このまま保有し続けていて手持ち株の損失が大きくなると判断した場合に起こります。 |
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| 日経ジャスダック平均 |
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日経ジャスダック平均（日経ジャスダック平均株価）とは、株式市場の代表的な株価指標の１つでジャスダック証券取引所（旧店頭市場）に上場している全銘柄(日本銀行および整理ポスト銘柄を除く)を対象に「ダウ式」で算出する平均株価指数のこと指します。算出開始日は1983年11月11日、公表日は85年4月1日でした。 |
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| 人気買い |
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人気買いとは、株式市場で、業績などの裏づけではなく、出来高も増え人気が上がっている株を買うことをいいます。株価上昇や出来高増加などの市場人気に便乗して買い、買い玉を建てることです。 |
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| ハゲタカ・ファンド |
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ハゲタカファンドとは、明確な定義はないものの、主に上場廃止になった会社や経営危機に陥った会社等に資金を投入し、その後会社を再生させた後に株を売って利益を得る、あるいは不良債権を安値で買い取り利ざやを稼ぐ等の手法で投資活動を行う外資系ファンド及び投資家グループのことを言います。正当な投資活動ではないと見なされ、ネーミングからもあまり良いイメージのない言葉です。 |
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| 発行済株式 |
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発行済株式とは、定款で定められた授権株式のうち、会社がすでに発行した株式のことを言います。また、その株式数のことを発行済株式数と言います。 |
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| 発行済株式 |
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評価損益とは、保有している有価証券の買ったときの価格（簿価）と現在の価格（時価）との差額のことを言います。利益が出ている場合は「評価益」、損失が出ている場合は「評価損」と言います。数銘柄売買していて、数銘柄の合計の評価損益がマイナスになった時は、評価損が委託保証金より引かれて束縛されてしまいます。その残りの委託保証金から費用（手数料や金利）を引いて保証金率の計算をします。 |
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| 日計り |
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日計りとは、1日の株式取引時間中に同一銘柄を繰り返し売買して値ザヤを稼ぐことを言います。デイトレーディングとも呼ばれています。デイトレーディングを行うのが、デイトレーダーです。株式委託手数料の自由化を機に一般の投資家にも広まっています。 |
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| ファンド |
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運用機関に信託契約等により運用を委託するその契約単位ごとの運用資産のことをいう。 |
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| 複合市場平均収益率 |
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各資産の市場平均収益率を、基準となる資産構成割合で加重したもの。 |
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| フルインベストメント |
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余剰運用資金の発生を抑え、極力有価証券等の運用商品に投資すること。 |
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| 簿価 |
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資産または負債について適正な会計処理の結果として帳簿に記入されている数値。帳簿価額の略称であり、帳簿残高ともいう。 |
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マネージャー
ストラクチャー |
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「資産運用を担う運用機関の構成」のこと。基本ポートフォリオの効果的、効率的な実現に向けて、各運用機関の特性に応じて運用する資産区分（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産）の役割期待を明確にし、適切な運用機関構成を決定すること及びそのプロセス（過程）をいう。 |
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| 有価証券信託 |
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保有する有価証券を信託銀行に信託すること。信託した有価証券を貸借市場等で貸出運用して収益をあげることを目的とした「運用有価証券信託」。このほか、保有している有価証券の管理、処分を目的とする「管理・処分有価証券信託」がある。 |
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| リバランスルール |
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基本ポートフォリオにおける資産構成割合の乖離許容幅を超えた場合に、資産間の割合を乖離許容幅に調整するためのルール。 |
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