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資産運用用語集１

このページでは資産運用に関する用語集をご紹介しています。

ア行

IR		IR(インベスター・リレーションズ）とは、企業が株式での評価を高め資金調達など財務活動を円滑にすることを目的として、株主や投資家に対して企業内容を正確に伝えることによって、投資判断に必要な情報をタイムリーに開示していく活動のことです。IRまたはIR情報と呼ばれます。

IPO		IPOとは「Initial Public Offering」の略で、日本語では株式公開と訳されます。にはこれまで特定の個人や法人しか株式を保有していなかった企業が、不特定多数の投資家から資金の調達を行うにあたり、一般の投資家に株式を取得させることを目的として、証券取引所に「上場」し株式を新規公開することを意味します。これには大株主などが持つ既存株式を市場に放出する「売出」と、新規に株式を発行して資金調達する「公募」の2種類あります。

アクティブ運用/ アクティブファンド		アクティブ運用（アクティブファンド）とは、適切に情報を収集し分析すれば市場平均（日経平均株価・ＴＯＰＩＸ等）以上の運用成果を実現することが可能であるとの考え方に基づき、ファンドマネージャーが自己の裁量で運用対象の銘柄を機動的に入れ替えることにより市場平均を上回ることを目指して、積極的に市場平均を上回る収益の獲得を目指す運用スタイルのことです。

アセット		アセットとは、株式や債券など投資対象となる資産のことです。

アセット・アロケーション		アセット・アロケーションとは、資産運用をおこなう際に、投資対象資産ごとのリスクをコントロールしながら、全体として目標とする収益を獲得するために株式や債券などの資金を分配して運用することです。日本株、海外株、国内債、海外債、不動産など複数の異なる金融資産への投資資金の配分割合を決めて、複数の資産に分散投資することで、リスクを低減しかつ安定的なリターンを狙う効率的な運用方法です。

遺族基礎年金		遺族基礎年金とは、国民年金から支給される遺族年金のことです。18歳未満の扶養している子供がいる国民年金加入者が死亡した場合、過去一年間保険料の滞納がなければ、妻と子供に遺族基礎年金が支払われます。末の子供が18歳に達すると年金は打ち切られます。ただし、また、サラリーマンや公務員が死亡した場合には、その妻や子供に対して、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金も支給されます。

ETF		ETFとは、「Exchange Traded Funds」の略で、日本語では「株価指数連動型上場投資信託」と訳されます。証券取引所で取引可能な投資信託のことで、上場株式と同様、取引所で売買できるインデックスファンドを意味します。日本では、株価指数連動型上場投資信託として、その価格がTOPIXや日経平均などの主な株価指数に連動するようにつくられ上場されています。通常の投資信託が1日1回の取引であるのに対して、ETFの場合は取引時間の市場価格で取引されるのが特徴です。

委託運用		委託運用とは、資産運用を信託銀行や投資顧問会社または生命保険会社などの外部運用機関に委託することです。

インカムゲイン		インカムゲインとは、株式配当、公社債の金利や預金の利子、配当、コールローンなどの利息による収入のことです。

インデックス		インデックスとは、マーケットの動向を表す指標のことを言います。株価を数値化した株価指数や債券価格を数値化したものもあります。

運営管理機関		運営管理機関とは、確定拠出年金の運用・管理を担当する機関の１つです。主な業務内容としては、加入者の運用関連業務と記録関連業務があります。

運用ガイドライン		運用ガイドラインとは、資産運用会社が委託運用をするにあたり、個別の受託機関に対して運用会社として必要な投資方針、投資基準及び投資手順を具体的に提示したものです。具体的には、受託機関が遵守すべき資産構成割合の基準および乖離幅など資産構成についての方針、運用手法、ベンチマーク、運用業務の報告内容・方法等です。

運用会社		運用会社とは、投資信託の運用の指図をする会社のことです。投信会社とも言います。

運用関連業務		運用関連業務とは、運営管理機関によっておこなわれる運用商品の選定・提示と商品情報の提供業務のことを言います。運営管理機関がおこなうその他の業務として、記録関連業務があります。

運用指図		運用指図とは、確定拠出年金の運用において、掛金の金額、運営管理機関が提示した運用商品の中から選択した運用商品、または運用商品の預け替えを、運営管理機関に指示することです。

運用スタイル		運用スタイルとは、投資スタイルとも言いますが、一定の決まりごとに基づいて運用を行う際のその基本となる考え方や手法の総称です。例えば、代表的な運用スタイルとして、各指標などの価格に注目するのがバリュー型と言い、収益率などの成長性に注目するのがグロース型です。投資家が自分の運用目的に合った商品を選択するためには、投資対象の運用スタイルも重要な要素です。

運用対象		運用対象とは、投資信託の信託財産について、投資信託協会の部会の申し合わせによって定めらている投資対象（商品）のことです。証券投資信託と称するためには、少なくとも信託財産の総額の2分の1を超える額を、有価証券に対して投資しなくてはならないことになっています。

運用プロダクト		運用プロダクトとは、運用機関の各資産区分（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産）の付加価値を生み出す運用プロセス、運用スキル、運用チーム等をまとめて１つの商品にしたものを言います。

運用報告書		運用報告書とは、投資信託の決算時に、ファンドの期間中の運用実績・運用経過等の運用状況や資産内容を報告する書類のことです。運用会社に投資家への交付が義務づけられています。

運用方針		運用方針とは、運用会社によりそれぞれの投資信託ごとに決められている方針のことです。運用会社が投資信託を運用する際の備えや姿勢・考え方を表しています。目論見書で確認することできます。

エクスワラント		エクスワラントとは、ワラント債の社債部分のことで、ポンカス債とも言われています。普通社債と同様に、定期的に利息を受け取ることができます。

エコファンド		エコファンドとは、従来の従来の収益性や成長性、キャッシュフローといった投資尺度だけではなく、投資対象となる企業の環境問題への取り組みも投資尺度に加えて銘柄選定を行う投資信託の総称です。
FX（外為）		ドルなどの外貨を利用した取引で利益を上げようと言うことです。

エマージング/ エマージング市場		エマージング（エマージング市場）とは、投資市場において、経済全体が「成長を始めたばかり＝これから成長が期待できる」成長段階の初・中期に位置する国や地域の市場のことを意味しています。

MRF		MRFとは、Money Reserve Fund（マネー・リザーブ・ファンド）の略で、日本語では「証券総合口座」と訳されます。主に公社債で運用される投資信託のことを言います。期間が短い金融商品や国債・公社債等で運用されているので安全性の高い投資信託です。

MMF		MMFとは、Money Management Fund（マネーマネジメントファンド）の略で、日本語でもＭＭＦと呼ばれる追加型の公社債投資信託の一種です。公社債やCP（コマーシャルペーパー：CommercialPaper）、CD（譲渡性預金：CertificateofDeposit）等の短期金融商品を中心に運用され、株式を組み込まないため安全性と流動性に優れている商品です。換金しやすい短期金融商品の組み入れ比率が高い、いつでも購入・解約できる、収益分配金が毎日計算され月末にまとめて再投資されるため効率的な運用が可能です。リスクが低い分、リターンも低く、分配金は銀行の普通預金の利子程度ですが、MRFよりは、リスク・リターン共に高いです。

円貨建て債券		円貨建て債券とは、直接的に為替市場の影響を受けない利払いと償還が円貨で行われる債券ことです。

円建て外債		円建て外債とは、一般にサムライ債と呼ばれる債券のことです。非居住者により日本国内市場で公募・発行され、発行時に日本円で払い込まれるものです。

大型株ファンド		大型株ファンドとは、大型株（時価総額や流動性の高い銘柄）を主な投資対象としている投資信託を言います。

オークション銘柄		オークション銘柄とは、ジャスダック市場で取引される銘柄のうち、マーケットメイク銘柄以外の銘柄のことです。売り注文と買い注文を一つの場所に集めて注文同士で約定を成立させるオークション方式で取引される銘柄のことを言います。

大口取引		大口取引とは、ひとつの銘柄の売買金額が5,000万円を超える取引所外に関する注文のことを言います。また、売買金額が300万円以上、5,000万円以下の取引所外売買注文を準大口取引、売買金額が50億円以上の取引所外売買注文を超大口取引と言います。

オルタナティブ投資		オルタナティブ投資とは、従来からの投資対象の上場株や債券などと、相関しないとされる一連の運用対象に投資することを言います。

オプション		オプションとは、ある商品を将来のある時点であらかじめ決めた価格で買う、または売る「権利」のことで、オプションを買った人は権利を行使して買う（売る）ことも、また放棄することも出来ます。オプション取引で商品を買う権利を「コール・オプション」、売る権利を「プット・オプション」と言います。

カ行

会社型投資信託		会社型投資信託とは、証券投資を目的とする会社を設立し、投資家がその株主となって会社の投資運用による収益の分配を受ける形の投資信託のことを言います。

外貨MMF		外貨MMFとは、外貨MoneyMarketFundの略で、外貨建ての公社債等に外貨で投資する投資信託のことです。外貨普通預金のようにいつでも換金できるのが特徴です。外貨MMFの取り扱いは証券会社や一部の銀行でおこなっています。

外貨建て債券		外貨建債券とは、外国債券の中でも代表的な債券であり、海外の国や企業、銀行が外貨建てで発行する債券のことを言います。一般的にその国の通貨で発行され、利率はそれぞれの国の金利状況により異なります。日本国内の債券と同様に、利付債と割引債がある、発行元によって国債・社債・金融債などがある、満期までの期間によって短期から長期のものまである、市場の金利状況によって価格が変わります。ただし、それぞれの国の為替変動によって受け取る金額が変わる為替リスクが発生するのが異なる点です。

外貨建て投資信託		外貨建て投資信託とは、日本円以外の外貨で運用する投資信託のことです。具体的には外貨建てMMFのように純資産価額が外貨で表示される投資信託のことです。

外国株式投資		外国株式投資とは、外国株式を組み入れた投資スタイルの一つです。国内株式投資だけの場合と比べてリスクを分散できることと高い投資収益を追求することができるのが、外国株式投資の特徴ですが、投資情報が少ないので注意が必要です。外国株式を入れることで、高いリターンや全体リスクの低減が可能になると言われています。

外国為替/ 外国為替取引		外国為替（外国為替取引）とは、各国の通貨を交換することです。「外国為替」は「外為」とも呼ばれます。取引は「外国為替取引市場」で行われます。

価格変動リスク		価格変動リスクとは、市場等での投資対象の取引価格が変動することにより、金融商品の価格が変化し当初期待していたリターンが得られないリスクのことを言います。マーケットリスクとも呼ばれます。

格付け		格付けとは、債券に関する安定性や安全性の度合いを第三者である格付会社が分析し、債券の発行体の債務の支払い能力を評価し数字や記号で簡潔に表したものを言います。金融機関の健全性を判断する目安としても活用されています。

株式関連債		株式関連債とは、価額が株価の動きと強く密接な関係で動く債券の総称です。CB（転換社債型新株予約権付社債）やワラント債などが株式関連債にあたります。

為替予約		為替予約とは、先物為替の売買契約を言います。たとえば3ヵ月先、6ヵ月先の為替レートを現時点で決めて予約します。為替予約で、満期日の受け取り円貨額を確定させることによって、為替相場変動リスクを避けることができます。

為替リスク		為替リスクとは、外国為替相場が変動することによって、円建てに換算した場合の資産価値が影響を受けるリスクのことです。外貨建て株式や外貨建て債券など、日本で外貨建てで購入した金融商品は、購入時のレートより円高になると利息や償還金の手取り額が減ってしまう為替差損の危険性があります。

元本		元本とは、投資した元金のことです。投資した分より投資金額が戻らないことを元本割れと言います。

キャッシュフロー		キャッシュフローとは、企業活動における現金の流れ、もしくは現金収支のことです。ャッシュフローを見ることで、実際の資金収支を細かく把握することができ、企業の支払い能力を正確に判断することができます。近年は、利益よりもキャッシュフローを重視した経営を進める企業が増えています。

キャピタルゲイン		キャピタルゲインとは、株式等の有価証券や為替などの資産の売買によって発生する利益のことです。価格が下がって損をする場合は、キャピタル・ロスと言います。

決算日		決算日とは、各投資信託の信託約款に定められている計算期間の最終日で、投資信託の決算が行われる日です。その期間のファンドの資産時価や前回決算日からの損益などを総計算します。運用会社が基準価額水準・市況動向を考慮して分配額を決定し、分配金が支払われます。決算回数は、年1回、年2回、隔月、毎月など投資信託により異なっています。

現実買い		現実買いとは、好業績などの現実の裏づけから市場で現実に好材料が出たあとに、株価上昇を見込んで株式を買うことを言います。これに対し、現実はよくないが、近い将来、企業の業績や景気がよくなるだろうといった期待から株を買うことを、理想買いと言います。

現物		現物とは、実際に取引の対象である受渡し可能な株式など、有価証券そのもののことです。

コア銘柄		コア銘柄とは、機関投資家がポートフォリオに組み入れなければならいない様な主力銘柄のことです。

公共債		公共債とは、国が発行する債券、地方公共団体が発行する債権（地方債）、政府関係の特殊会社が発行する債権（特別債）をあわせた債券の総称です。公共債は、国や地方公共団体が財政の所要資金調達のために発行し、利子ならびに元本の支払いを行います。利子は半年に一回、元本は償還時に支払われます。

公社債		公社債とは、公債と社債の総称です。公債とは、国債や地方自治体の発行する地方債、あるいは、国の保証がついた債券などのことを指し。一方、社債とは、事業会社が発行する債券のことです。つまり公社債とは債券全般を意味します。また、公社債投信とは、債券全般を対象にして運用する投資信託のことです。

公社債投資信託		公社債投資信託とは、一般には公社債を主たる投資対象とするファンドを意味しますが、日本では、株式は一切組み入れず比較的リスクの少ない安全性の高い公社債を中心に運用し、収益を安定して得ることを目的とした投資信託のことを指します。株式で運用しないことを投信約款で明示しています。MMFやMRFなどの短期金融商品で運用する投資信託もこれに該当します。

個人投資家		個人投資家とは、個人資産で直接株式投資を行う個人の一般的な総称です。

個別元本方式		個別元本方式とは、購入価額（個別元本）をもとに受益者1人1人の投資信託の税金の計算を行う方式のことです。2000年4月1日にすべての受益者の平均購入価格（平均信託金）を元本とする平均信託金方式から変更されました新しい算出法です。ただし、異なる価額で何回かに分けて買付した場合は、移動平均法で計算されます。

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